よくあるご質問 - 取引時確認(本人確認)資料について具体的に教えてほしい。

  • 取引時確認(本人確認)に関すること
    登録した氏名、住所及び生年月日(法人の場合は、名称及び所在地)が確認できる公的証明書を提出してください。

    1.個人または法人の取引担当者の場合
    下記の公的証明書のいずれか2つの写しです。

    (氏名、現住所及び生年月日が記載されているもの)

    〇運転免許証(両面)

    〇健康保険証(住所が裏面に記載されている場合は両面)

    〇年金手帳

    〇福祉手帳

    〇住民票、印鑑登録証明書(6ヵ月以内に発行されたもの)

    ・マイナンバーが記載されている個人番号カードの裏面や通知カードは、提出しないでください。

    ・提出する書類(住民票、年金手帳等)にマイナンバー、又は基礎年金番号が記載されている場合は、マスキング等で当該部分が読めないようにしたうえで提出してください。

    ・引越し等による住所変更の手続きが完了していない場合は、新住所が記載されている公共料金(電気、ガス、水道等)の領収書(発行後6ヵ月以内のもの)を併せて提出してください。

     

    2.法人の場合
    下記の公的証明書の写しです。

    〇登記事項証明書(6ヵ月以内に発行されたもの)

    ・取引担当者(個人)の本人確認資料は、上記と同様です。

    ・取引担当者が登記事項証明書に登記された代表者でない場合は、委任状をご提出ください。
     

    法人取引委任状雛形ダウンロード

     

    法人実質的支配者情報雛形ダウンロード


    上記は、当社の手続き上の基準であり、関係法令の定義等とは一致しません。

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